| リコール（無償修理）制度とは、車に欠陥があった場合、メーカーが国交省へ届け出て使用者に知らせ、無料で回収・修理するという制度だ。１９６９年に、アメリカの制度を参考にして始まった。 しかし、リコールすることにより企業は ①経費負担増 ②ブランドイメージの低下 という２つのダメージを受けることを恐れてリコール隠しを行う企業があった。 １９９９年、広島で三菱自動車製の高速バスのタイヤ脱落事故が発生したのを機に、リコールの勧告制度、罰則の適用等の規定が整備された（この時、ハブの欠陥が疑われたが、三菱は整備不良の問題として片付ける）。そして… ２００２年、横浜で大型車タイヤ脱落事故により母子三人が死傷、山口県でクラッチ系統の欠陥からトラックが建物に激突し運転手が死亡、という死亡事故を引き起こした（いずれも三菱製）。これを機に、国がリコール命令できるように法改正された。しかし… ２００４年、三菱ふそうのリコール隠しがまたもや発覚。 ２００５年、国交省は不具合がない場合でも３か月ごとにメーカーに報告を求めるほか、抜き打ち検査など監査機能も強化することを決めた。 |
| *以上を見ると、日本におけるリコール制度強化の歴史は、三菱自動車に対する不信感の歴史と言うこともできます。 *法律で国の介入を許す道を開くのは本来避けるべきことです。ともすれば、法規制に従いさえすればよいという気風を生み、自主的な判断能力が培われなくなるからです。また、介入は癒着の温床ともなります。いずれにせよ、自律を妨げる方向に向かいます。 *本来大人の社会ですから、自分の足でしっかりと立ち、自律できてこその企業です。しかし、「あなたは繰り返し嘘ばかりついて信用できないから見張ります」と言われたようなものです。しかも、法律ですから自動車業界全体に網がかけられたわけです。 これは、業界全体にとっても屈辱的なことではないでしょうか。こうなる前に、「お前もっとしっかりしろよ」と仲間内で声掛けができなかったのかと思います。そのために、業界団体があるのですから。国の介入を許す前に、業界には自浄能力がなかったことが悔やまれます。 |
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